公明党衆議院議員 富田茂之

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平成15年12月

12月4日 義務教育費国庫負担制度の根幹の堅持を求める決議を提出


 公明党の浜四津敏子代表代行(参院議員)と党文部科学部会の斉藤鉄夫部会長、池坊保子副部会長、富田茂之の各衆議院議員は12月4日午後、首相官邸で、文科部会として、義務教育費国庫負担制度の根幹の堅持を求める決議を福田康夫官房長官に申し入れをしました。同決議では、義務教育は憲法が保障する「教育を受ける権利」の中核を成すものであるとして、国の責任の重大性に言及。内閣が三位一体の改革(国庫補助金の削減、地方交付税の見直し、地方への税源移譲)を進めるに当たり、@義務教育費国庫負担制度の根幹は今後も堅持するA教職員定数の標準などを定めた義務標準法に基づく加配教職員は国庫負担から外さないB学校事務職員と学校栄養職員も国庫負担から外さないC教職員の待遇を定めた人材確保法は廃止しない――の4点について,「特段の配慮を行うべき」としている同日、財務省に対しても同様の申し入れを行いました。
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