公明党衆議院議員 富田茂之

活動報告

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平成23年9月・10月

9月10・11日 公明党千葉県本部 夏季議員研修会

 木更津市・かずさアカデミアホールにて、10日、11日「公明党千葉県本部 夏季議員研修会」が開催され、参加してまいりました。
 2日間にわたる研修会では「放射線拡散問題について」「液状化問題について」「災害に強いまちづくり」などの震災に関するテーマや、「党活動のあり方について学ぶ」「日常活動と議会」などが行われ、最後の総決起大会で太田議長が挨拶を行い、2013年政治決戦に向けあらたなスタートをきりました。

9月18日 君津市議会議員選挙

 君津市議会議員選挙 出陣式終了後、 藤井候補の青年局の皆様と一緒に記念撮影。

9月19日 検見川フェスタ やあびな

 千葉市花見川区検見川町主催の検見川フェスタ やあびなに参加し、ご挨拶をさせていただきました。

9月25日 NPO法人 印旛野菜いかだの会 感謝祭

 印旛沼の水質浄化・再生を目指し、あらゆる具体的な実践活動に取り組む印旛野菜いかだの会 感謝祭が開催され、参加してまいりました。太鼓の演奏や、池蝶貝から創られた淡水真珠などが披露されていました。

9月27日 衆議院予算委員会 質疑

野田佳彦 内閣総理大臣
安住淳 財務大臣 中川正春 文部科学大臣
西澤俊夫 東京電力社長

 衆議院予算委員会で野田佳彦首相と全閣僚が出席し、基本的質疑を行い、富田が以下の質問を行いました。

 1.東京電力への損害賠償手続きについて
 2.野田内閣の政治姿勢について
 3.高校無償化に伴う特定扶養控除見直しの影響について
 4.学校の耐震化について
 5.防災教育について
 
 質疑の内容はこちらをご覧ください。
 
 公明新聞記事

 時事通信社 田崎史郎解説委員の記事

10月14日 千葉・茨城公団住宅自治会協議会 国会要請

 衆議院第1議員会館で千葉・茨城公団住宅自治会協議会の「安心して住み続けられる団地づくりをすすめるための国会要請集会」が行われ、ご挨拶をさせていただきました。

10月18日 千葉県税理士会・税理士政治連盟 要望

 会館事務所で、千葉県税理士会・税理士政治連盟から、平成24年度 税制改正に関しての要望をお受けいたしました。

10月21日 TKC全国政経研究会から提言

 衆議院第1議員会館で、中小企業政策研究議員懇話会が開かれ、TKC全国政経研究会から来年度予算や税制に関する提言・要請を受けました。

 篠澤忠彦会長から「金融機関が一定額以上の融資をする場合、決算書の徴求義務を課すなど決算書の信頼性を重視した融資を拡充するための対策」などが求められました。
       ↓
TKC会報12月号記事

10月26日 成田・大倉富重雄市議会議員グループの国会見学

 大倉富重雄 成田市議会議員のグループの方々が国会見学にいらっしゃいました。
 富田の国土委員会の質疑も傍聴していただきました。

10月26日 国土交通委員会 質疑

前田武志 国土交通大臣 長田太 航空局長

  国土交通委員会で以下の内容で質疑を行いました。
羽田再拡張後の飛行ルートに係る航空機騒音問題について
@ 南風時の飛行ルートの確認
A 平成23年2月16日付、羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会から、航空局長宛ての申入書について
B 同年6月6日付、第14回羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会 国土交通省資料(前記申入れに対する回答)
内陸部における着陸ルートの分散について
今後の取り組みについて
液状化対策について
@ 液状化対策推進事業の創設について
制度趣旨
内容・要件
財源
地方自治体の負担
A 液状化対策技術検討会議の検討成果について
被害実態の把握や液状化判定法の検証及び発生メカニズムの確認・分析等がなされたが「東日本大震災から復興の基本方針」で指摘されている「より安全かつ、低コストで行える液状化対策の技術開発を進める」のは、どの部署で実施されるのか?
民間企業との連携は?
B 公益社団法人 地盤工学会による「地震時における地盤災害の課題と対策ー2011年東日本大震災の教訓と提言」では、数多くの重要な指摘がなされているが、これを受けてどう対応するのか
C 東日本大震災で、液状化被害を受けた千葉、茨城、埼玉各県の13市長らが、10月23日、「東日本大震災液状化対策自治体首長連絡会議」を設置することを決めた。
国土交通省は、どのようにバックアップしていくのか?
D 液状化対策の専門部署を設ける必要はないのか?
住宅政策について
@ 大臣所信における持ち家政策は、東日本大震災後の復興を進めるにあたり、見直しする必要があるのではないか?
A 持ち家政策は、デフレで崩壊しているのでは?
B 住宅ローンの滞納状況をどう認識しているか?
C 家賃補助制度を創設すべきでは?
D 独立行政法人 都市再生機構の改革に係る行程表の進行状況如何。
E 同機構の賃貸住宅のあり方について、どのように考えているか?
平成22年12月7日閣議決定
独立行政法人の事務・事業の見直し基本方針 都市再生機構・賃貸住宅事業については、更なる見直しが必要ではないか?

 詳しい内容はこちらをご覧ください。

10月26日 田村耕作浦安市議会議員 党員会

 浦安市議会議員 田村耕作グループの党員会に出席し、参加された方々と様々な意見交換をさせていただきました。
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