公明党衆議院議員 富田茂之

活動報告

平成28年11月・12月

11月1日  亜東関係協会・邱義仁会長 

     
   
 山口代表、上田勇衆議院議員と、台湾の対日窓口機関である亜東関係協会・邱義仁会長にお会いし、今後の日台関係について、様々な意見交換をさせていただきました。

 「日台海洋協力対話」 毎日新聞・日経新聞記事

11月2日  公明党教育改革推進本部会合 

     
   
 公明党教育改革推進本部と教職員定数の充実に関する検討小委員会は合同会議を開き、関係団体からヒアリングを行いました。
千葉県教育長・特別支援教育課の望戸指導室長、旭市立干潟小学校の佐瀬史恵校長から、通級(義務教育における特別支援教育の制度)による指導について「子どもの障がいの種類別に専門性のある教員を配置してほしい」と要望がありました。また、愛知県岩倉市の「日本語・ポルトガル語適応指導教室」の村瀬英昭室長から、外国人児童生徒等教育について、子どもの国籍多様化に対応するため、教職員定数の拡充が求められました。

11月8日  給付型奨学金推進プロジェクトチーム 会合 

     
   
 給付型奨学金推進プロジェクトチームは、給付型奨学金の制度設計に向けて、現役大学生や高校の校長と意見交換を行いました。
 生活保護世帯で、私立大学に通う女子学生は、仕送りがないので、無利子・有利子の奨学金と、大学独自の給付型奨学金を受け、さらにアルバイトをしながら、勉強を続けている状況を説明。卒業後は、支援を受ける側から支援する側に回りたいと希望を述べました。また、児童養護施設に入所後、民間の給付型奨学金を活用し、私立大学の夜間部に通う男子学生は、奨学金について、身寄りがないため、返せなくなった時の事を考えると、貸与型は難しい。自分と同じ思いをこれからの学生たちがしないためにも、給付型奨学金を実現してほしいと訴えました。東京都立文京高校の久保校長は、給付型奨学金対象者の成績要件について、平均3.5以上は間違いなく高校3年間頑張ってきたといえると述べられました。

会合後、座長の富田は、これまでの議論を踏まえ、
対象者について   「児童養護施設出身者、生活保護世帯に加え、住民税非課税世帯を一定程度対象にしないと国民の納得は難しい」
 支給額について  「3万円では少ないという意見が多く、5万円台まで上乗せできる制度を提案したい」
3  成績要件について 「一部で言われる評定平均値4.3ではなく、無利子奨学金が受給できた3.5が良いのでは」 
 財源について  「一部で提案されている特定扶養控除見直し等は、法改正がすぐにはできず、国民の納得を得られるのかも疑問、教育職などの奨学金返還免除廃止で生まれる財源を活用したい」
との考えを示しました。
    

11月11日  「発達障害の子どもを取り巻く学校教育環境」についての要望 

     
   
 馳浩 前文部科学大臣、発達障害の子どもの個性を伸ばす有志一同と、文部科学省を訪れ、松野博一文科相に「発達障害の子どもを取り巻く学校教育環境」についての要望を行いました。

 「発達障害の子どもを取り巻く学校教育環境」についての要望書

11月15日  全国ハイヤー・タクシー事業者大会懇親会 徳島市 

     
   
 徳島市内のホテルで開催された 第56回全国ハイヤー・タクシー事業者大会懇親会に、公明党ハイヤー・タクシー振興議員懇話会会長として出席し、ご挨拶をさせていただきました。

 挨拶の内容はこちらをご覧ください。

11月16日  衆議院文部科学委員会 質疑 

 
松野博一・文部科学大臣
 
木原稔・財務副大臣
 
   
 衆議院文部科学委員会で、現在、自・公で協議が行われている給付型奨学金について、質疑を行いました。
制度設計のポイントとなる成績要件や給付額について、松野文科相に見解を問いました。また、財源については、財務省の木原稔財務副大臣に給付型奨学金は政府の最重要政策の一つとして実現するものであり、財源は政府予算全体の中で拠出することが必要だと考えられるとした上で、その点についての財務省の認識を問いました。さらに、奨学金の返還の延滞防止についての取組みや、新たな所得連動返還型奨学金について、文部科学省から説明を受けました。
その他、特別支援教育における通級指導の充実について、通級による指導の担当教員の基礎定数化の必要性についての見解を、木原財務副大臣に伺いました。

資料1~3

質疑の内容は、後日掲載いたします。

11月18日  衆議院文部科学委員会 「教育機会確保法案」 可決 

     
 ↑松野文科相(左)他、答弁者    ↑吉田宣弘衆議院議員
   
     ↑与野党の賛成多数で可決
 
 先の通常国会で継続審議となった、超党派議連提出の不登校の子どもたちがフリースクールや夜間中学校などで教育を受けることなど、多様な学びを支援する「教育機会確保法案」が、衆議院文部科学委員会で、共産、社民両党を除く与野党の賛成多数で可決しました。
 採決に先立ち、公明党の吉田宣弘議員が質問に立ち、法案提出者の富田が答弁を行いました。
吉田議員は、法案成立後に展開される施策のあり方について「不登校の子どもなど、個々への最大限の配慮と意思の尊重が重要」と訴え、また、「もう一度学びたい」という人達のためにも夜間中学のさらなる設置促進を求めました。富田は、この法案には児童・生徒の意思を尊重した支援や、自治体による夜間中学の設置促進に向けた条文が盛り込まれていることを説明し、今後、それらの具体化へ向けてバックアップしていきたいと答えました。

11月21日  小林鷹之君と明日の日本を語る会 

     
  小林鷹之衆議院議員  
 
 千葉市内のホテルで開催された、千葉2区選出、自民党・小林鷹之衆議院議員の「小林鷹之君と明日の日本を語る会」に出席し、ご挨拶を述べさせていただきました。

11月22日  党教育改革推進本部 財務相 提言 

 
   
 富田が本部長をつとめる公明党教育改革推進本部と、教職員定数の充実に関する検討小委員会メンバーで財務省を訪れ、麻生太郎・財務相に、発達障がいなどの児童が、その障がいにあった個別的な特別支援教育を受ける通級指導や、外国人児童・生徒への日本語指導を行う教職員の安定的な確保に向けた予算の拡充を提言しました。さらに、給付型奨学金の創設をはじめとする奨学金事業の充実の要望も行いました。

11月23日  「オレンジリボン街頭演説会」 富里市 

 
     
     
藤川浩子・女性局 局長  仲村秀明・青年局 局長  大川原きみ子・富里市議
 
 厚生労働省では、児童虐待防止法が施行された11月を「児童虐待防止推進月間」と定め、民間団体など多くの関係者とともに、児童虐待を防ぐための取組みを行っています。公明党も11月に児童虐待防止推進月間をアピールする「オレンジリボン街頭演説会」を各地で実施。党千葉県本部の女性局と青年局のメンバーも、富里市内で「オレンジリボン街頭」を開催し、児童虐待防止に積極的に取り組んできた公明党の取組みを訴え、児童虐待根絶への決意を誓いました。

11月24日  「奨学金のあり方を問う~」 公開シンポジウム   

     
   
 衆議院第2議員会館で行われた日本若者協議会主催の「奨学金のあり方を問う~来るべき高等教育のあり方とは~」公開シンポジウムに公明党からパネリストとして出席し、政府・与党で創設方針を決めている給付型奨学金について、参加した若者らと議論を行いました。
 参加者からの「給付型奨学金」の対象を出来るだけ広げてほしいとの要望に対し、富田は、これまでの制度設計の経過や現在の検討状況を報告し、要望に応えるよう「財源確保に全力で取り組む」と決意を述べました。
また、来年度から無利子奨学金を借りる人を対象に始まる所得連動返還型奨学金についても対象拡大を目指す事を報告しました。 

11月25日  衆議院 文部科学委員会質疑 

     
 松野博一・文科相 大塚拓・財務副大臣  
 
 衆議院文部科学委員会で、給付型奨学金の制度設計に関して質疑を行いました。
平成28年に約2万4千人いるとされている残存適格者(家計や学力の貸与基準を満たしているにもかかわらず、予算不足のために無利子奨学金に採用されない学生・生徒)に、無利子奨学金を支給するには、149億円の財源が必要とされている事について松野文科相、大塚財務副大臣に考えを問いました。
また、10月28日に通知された「無利子奨学金の低所得者世帯の生徒に係る成績基準の実質的撤廃」の内容について現場への周知・徹底や、必要となる金額等を文科省に、財源について財務省に説明を求めました。
さらに、「教育・研究職返還免除制度の廃止に伴う免除額の将来的な縮減分の免除枠」の財源としての活用についても、大塚財務副大臣に率直な考えを求め、今後、前向きに検討していただきたいと要望しました。

 資料1~5

11月27日  習志野市民総合体育大会 空手道競技 開会式 

     
  木村孝浩・習志野市議会議長  
 
 習志野市 東部体育館にて開催された第50回習志野市民総合体育大会 空手道競技の開会式に出席し、出場される選手の皆様に激励のご挨拶をさせていただきました。

11月30日  給付型奨学金 自民・公明両党で安倍首相に申し入れ 

     
   
  自民・公明両党は首相官邸を訪れ、安倍晋三首相に返済不要の給付型奨学金についての提言を手渡しました。給付型奨学金を、特に住民税が非課税の世帯など、経済的に厳しい状況にある学生を対象に、2017年度から一部選考して実施することや、児童養護施設の出身者などには、手厚い支援の配慮などを求めました。

 「給付型奨学金 自公、首相に申し入れ」公明新聞記事

 「平成29年度からの給付型奨学金の制度実施に関する申し入れ」内容

11月30日  川岸俊洋・千葉市議 党員会 

     
川岸俊洋・千葉市議   
  
 千葉市花見川区 川岸俊洋市議会議員の党員会に参加し、国会報告をさせていただきました。
 現在、与党で創設に向けての協議が行われている給付型奨学金の経過説明や、今月23日に富里市で県本部の女性局・青年局主催で行われた、児童虐待防止推進月間をアピールするオレンジリボン街頭演説会の取組み等のお話しをさせていただきました。

12月1日  高森和久・いすみ市議グループ 国会見学 

     
 
  
 いすみ市・高森和久市議会議員グループの党員の皆様が国会見学にお越しくださいました。
 衆議院内第七控室(公明党控室)で、井上義久 幹事長・石田祝稔 政務調査会長から、現在の国会の情勢などのお話しを伺うことができました。
   

12月1日  文化プログラム推進委員会 菅官房長官に提言 

     
   
  公明党・文化プログラム推進委員会は、首相官邸を訪れ、菅官房長官に、五輪開催国に実施が求められている「文化プログラム」について、政府一丸となった推進体制整備の強化、自治体や民間なども巻き込んだ「オールジャパン」での取り組み、全世代のあらゆる階層の人々が参加できるようにすること等の提言を行いました。
 また、提言取りまとめに当たり、文化芸術関連の各種団体などから要望や意見を聞き取り、それらを反映させていることを伝え、全国で文化プログラムが実施されるよう十分な予算を確保し、提言を実現していきたいと訴えました。菅官房長官からは、「文化プログラムは今回の五輪の目玉だと思っている。しっかり支援していきたい」との発言がありました。

 2020東京オリパラ競技大会に向けた文化プログラムの推進・充実を求める提言
 

12月3日  公明党千葉県本部 女性党員大会 

     
   
  公明党千葉県本部女性局主催の女性党員大会が千葉市内で開催されました。古屋範子副代表から、年金の受給資格の取得期間を25年から10年に短縮する改正年金機能強化法について、新たに約64万人が受給対象になったことの説明がありました。また、女性活躍推進法の施行など、女性が活躍する社会へ公明党が先頭に立って取り組んでいくと発言されました。
 富田は、現在、自・公で協議が行われている給付型奨学金の創設について説明し、「経済的な理由で進学できない人がないよう党として取り組んでいく」と誓いました。

12月4日  第61回 千葉県保育園振興大会 

     
   
  千葉県文化会館で開催された「第61回千葉県保育園振興大会」に出席させていただきました。
 千葉県保育園振興大会は、子どもの成長・発達を保障し、子どもの最善の利益を守るために、保育の営みの大切さを広く社会にアピールし、保育・子育て支援の継続と機能や質の向上を目指すことを目的に開催され、県内から大勢の保育に携わる方々が参加される大会となっています。

12月5日  高橋伸之・松戸市議グループ 国会見学 

     
   
  高橋伸之松戸市議グループの党員の皆様が、国会見学にお越し下さいました。見学終了後、議員会館の会議室で、昼食を兼ねた国政報告会をさせていただきました。

12月6日  参議院文教科学委員会 「教育機会確保法案」 可決 

     
   
  今月18日に衆議院文部科学委員会で可決した、不登校の子どもたちがフリースクールや夜間中学校などで教育を受けることなど、多様な学びを支援する「教育機会確保法案」について、参議院文教科学委員会で審議が行われました。発議者の河村建夫衆議院議員から趣旨説明が述べられ、法案提出者、参考人らに対し質疑が行われました。富田も法案提出者の一人として出席し、答弁をさせていただきました。
討論の後、「教育機会確保法案」は可決されました。

 教育機会確保法案 提案理由説明

 「教育機会確保法」は、12月7日の参議院本会議で、自民、公明、民進など与野党の賛成多数で可決、成立しました。同法の成立により、不登校の子どもの受け皿となっている民間のフリースクールなどへの公的支援の拡充が期待され、また、夜間中学については、修学を希望する人への機会の提供、全国各地での設置の促進などが規定されました。

12月8日  全国公団住宅居住者総決起集会

     
   
  都内で開催された、全国公団住宅自治会協議会主催の「安心して住み続けられる公団住宅をめざす 2016年全国公団住宅居住者総決起集会」に、参加をし、ご挨拶をさせていただきました。
 現在、公団住宅では、空き家の増大、都市機構による団地の再編や削減の加速、管理のコスト削減の徹底などの問題が居住者の方々の大きな不安となってきています。今後も安心して住み続けられる公団住宅を求めて、全国の団地で署名運動が行われ、住民の方々の決起の場として日本教育会館において総決起集会が開催されました。集会には北海道から九州まで約800名の居住者代表の方々が集まり、大変熱気あふれる集会となりました。
 「全国公団自治協」紹介記事 

12月20日  文化プログラム推進委員会 「伝統文化みらい協会」から要望

     
   
   公明党文化プログラム推進委員会は、公明党福島県本部・甚野源次郎議長からの紹介で福島県の伝統文化みらい協会(花柳沙里樹理事長)のメンバーの方々から「東京オリンピック・パラリンピックで踊る機会を」との要望を受けました。
 同協会は、福島県の幼稚園児から大学生までの約30人が所属し、「日本の伝統文化を知って世界とつながる」を掲げ、学校での公演や、仮設住宅への慰問公演などの活動を行っています。
 協会のメンバーから、「東京五輪の舞台で踊ることを通して、復興支援への感謝の気持ちを世界へ届けたい」「被災地の元気な姿を知ってほしい」との要望があり、実際に子供たちから、日本舞踊が披露されました。

12月27日  「奨学金充実で進学支援」 公明新聞記事

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 政府が12月22日に閣議決定した2017年度予算案は、公明党が長年訴えてきた奨学金の拡充をはじめとする経済的負担の軽減や、教職員数の確保など学校の基盤強化を充実させる内容となりました。
そのポイントを説明した富田のインタビュー記事が公明新聞に掲載されましたので、御一読ください。